平成２７年より相続税基礎控除の減額
相続税は相続をした財産のすべてにかかるのではなく、
相続財産の合計が基礎控除の金額を超える場合にだけ、相続税を支払わなければなりません。
相続財産＞基礎控除額
となった場合のみ相続税を支払わなければなりません。
相続税の基礎控除額
平成２６年１２月末まで
５０００万円＋（法定相続人の数Ｘ１０００万円）でしたが、
平成２７年１月より
３０００万円＋（法定相続人の数Ｘ６００万円）となりました。
これは相続がいつ開始したのか？で決まるので、平成２６年中に亡くなられた場合、
基礎控除額は５０００万円＋（法定相続人の数Ｘ１０００万円）になります。
この相続財産が基礎控除以内に収まる場合、相続税の申告・納税は必要ありません。
基礎控除額の具体例
相続人が配偶者と子供３人の場合の基礎控除額
３０００万円＋（４人ｘ６００万円）＝５４００万円
相続人が被相続人の兄弟２人の場合の基礎控除額
３０００万円＋（２人ｘ６００万円）＝４２００万円
相続人が配偶者と実子１人、養子２人の場合の基礎控除額
３０００万円＋（３人ｘ６００万円）＝４８００万円
※実子がいる場合、養子は１人しかカウントされません。
相続人が配偶者と、養子２人の場合の基礎控除額
３０００万円＋（３人ｘ６００万円）＝４８００万円
※実子がいない場合、養子は２人までカウントされます。
相続財産額と基礎控除額を把握しましょう
相続税の申告、納税は
相続財産＜基礎控除額となれば必要ありません。
相続財産額を決める評価方法にも
・小規模宅地の特例
・配偶者の軽減規定
などを活用し、相続財産を低く、控除額を上げることが可能になる場合もあります。
（※適用するためにはそれぞれ要件があります）
相続税の軽減制度を知らないで、高い相続税を払ってしまうのは非常にもったいないです！
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