生前贈与で不動産を贈与する

不動産の生前贈与

不動産の生前贈与とは、生きている間に所有している家、土地を特定の人に譲るということです。
あげる人、もらう人が合意していれば、比較的短期間で不動産の名義を変更することが可能です。

生前に贈与する方が良いのか、相続時に名義変更した方が良いのかは、あなたの希望や不動産の価格によって変わります。

生前贈与をすることで、得をする場合、損をする場合もございますのでご注意ください。

　不動産を生前贈与するメリット、デメリット

好きな人に贈与することができる

今すぐ贈与する、贈与を受けることができる

将来の相続税を減らすことができる

　

不動産を生前贈与する一番のメリットは、いつでも、好きな人に贈与することができることです。
将来相続税がかかるくらいの財産を持っている場合は、生前贈与することによって相続税を少なくすることができます。

不動産の価格によっては贈与税が高くなる場合がある

不動産取得税がかかる

　

一番のデメリットは贈与税率が高いということです。
しかし不動産の価格が110万円までなら非課税、相続時精算課税制度を使えば2500万円までは
非課税になります。

不動産を贈与する（名義を変更する）ことに贈与税がかかります。これは贈与を受けた人が支払わなければなりません。
贈与税は、贈与する不動産がいくらなのか？によって決まります。⇨　「贈与の税率と計算例」

不動産を取得したことに対してかかる税金です。これも贈与を受けた方が支払います。

不動産の名義を変更する時に、法務局で支払う税金です。
これも不動産の価格によって決まります。

不動産を生前贈与する場合、贈与税、不動産取得税、登録免許税がかかります。
贈与税、不動産取得税については非課税制度・減額措置がありますので、
これをうまく使って節税し、非常に安い費用で生前贈与することができます。

65歳以上の親から20歳以上の子供へ贈与する場合、2500万円まで贈与税がかかりません。

夫婦間贈与は、夫から妻へ、妻から夫への住むための不動産(不動産を取得する資金）を贈与する場合、
2000万円まで贈与税がかかりません。

贈与する不動産が耐震基準適合既存住宅であれば、新築された時期によって
一定額が控除されます。

⇨不動産取得税の軽減措置の詳しい条件はこちら！

なし

・親→子への自宅不動産の贈与
・不動産価格は約１０００万円
・贈与後も住み続ける

相続時精算課税制度により非課税。

軽減措置に該当。通常であれば１０００万円×３％＝３０万円ほどかかりますが
建物に関しては全額非課税、土地に関しては約２万円となり
合計２万円の納税となりました。

登録免許税には非課税、減額措置はありません。
1000万円×2％＝20万円の納税となりました。