贈与税の配偶者控除を活用し、非課税で贈与する方法
贈与税の配偶者控除とは、夫婦間であれば
「居住用不動産」「これを取得するためのお金」の贈与は
基礎控除110万円＋最高2000万円まで贈与税はかからないという制度です。
贈与税の配偶者控除のメリット、デメリット
メリット
夫婦間の贈与であれば2000万円までなら贈与税はかかりませんので、生前に比較的価値の高い不動産や多額の現金を贈与したいという場合は非常に有効な方法になります。
2000万円まで贈与税を非課税にできる
今すぐまとめて贈与できる
値上がりしそうな不動産などを、いま贈与することで節税になる
デメリット
贈与税の配偶者控除を利用し、生前に贈与をするには節税に非常に有効な手段ですが、
欠点もあります。この欠点を理解したうえで、うまく利用しましょう。
贈与が配偶者間に限られる
贈与財産が不動産、不動産を取得するための資金に限られる
贈与税額が0円でも確定申告が必要になる
贈与税の配偶者控除の条件と特徴
贈与税の配偶者控除の特例を利用し、贈与税を非課税にするには一定の条件が必要となります。
以下の5つの条件すべてに当てはまっている必要があります。
１．居住用不動産、その取得資金の贈与
「贈与された財産が居住用の不動産」か、「居住用の不動産を買うための資金であること」が必要です。
２．婚姻期間が２０年以上
夫婦の婚姻期間が２０年以上であり、婚姻後２０年経過後に贈与が行われた必要があります。
３．国内にある不動産であること
贈与するのが居住用不動産の場合、その不動産は国内にあるものに限定されます。
４．贈与後も住み続けること
贈与を行った翌年の３月１５日までに、贈与を受けた不動産に住んでおり、
引き続き住む見込みがあることが必要です。
５．同じ贈与者からの贈与は１回のみ
過去に同じ贈与者から、夫婦間贈与の非課税の特例制度を利用していないことが必要です。
| 特徴 | 贈与者と受贈者 | 夫婦間の贈与であること |
|---|---|
| 贈与する財産の種類 | 居住用の不動産 居住用の不動産を取得する資金 （両方の贈与も可） |
| 非課税金額 | 2000万円まで （居住用不動産＋不動産取得するための金銭） |
| 確定申告 | 贈与税額が0円でも申告が必要 |
贈与税の配偶者控除の要件、特徴はこのようになります。
これらをふまえた上で、
配偶者間の贈与
贈与額が2000万円以内
不動産、不動産取得資金の贈与
ような場合は、配偶者控除を利用し贈与すると
・贈与時に贈与税がかからない
・相続時に相続税もかからない
ということになります。
贈与税の配偶者控除に必要な添付書類
１．贈与を受ける人の戸籍謄本
贈与を受けた日から１０日経過後に取得したものに限ります。
２．贈与を受ける人の戸籍の附票
贈与を受けた日から１０日経過後に取得したものに限ります。
３．贈与を受ける人の住民票
４．登記事項証明書（居住用不動産を贈与する場合）
あなたの贈与は間違っていませんか？
贈与には様々な非課税制度がありますが、その方法を間違えると多額の贈与税を支払わなくてはいけなくなります。
贈与をしてしまってからだと、後もどりはできませんので、
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