遺言執行者とは？遺言内容を実行する権限を持つ
遺言執行者とは、遺言を残した方が亡くなった場合、その遺言書に書かれた内容を実現する手続きを行う人をいいます。
遺言執行者は相続人の代理人とみなされて、不動産の名義変更や預貯金の解約、株の名義変更など、すべての相続手続きを行う権利と義務があります。
遺言執行者は相続人もなることができます。
しかし、相続人の１人が遺言執行者になると、その他の相続人から不正な遺産分割をしないだろうかと疑われます。
無用なトラブルを防ぎ、スムーズに相続手続きを進めるためにも、親族を遺言執行者に指定するのではなく、相続の専門家を指定するのが良いでしょう。
遺言執行者の選任方法
１．遺言書で直接、遺言執行者を指定する
２．第三者に遺言執行者の指定をお願いする
通常、遺言書で直接、遺言執行者を指定します。
または「遺言執行者の指定」を第三者にお願いをする遺言書を書くこともできます。
遺言執行者に選任された人は、それを承諾するのも、断るのも自由です。
ただし、承諾した場合はすぐに遺言書内容の執行に取り掛からなければなりません。
遺言執行者は必ず選任しないといけない場合は？
必ず遺言執行者が必要な場合
１．相続人の廃除およびその取消し
２．認知
上記事項は遺言執行者が必要です。
遺言書で必ず遺言執行者の選任も遺言書に記載しておきましょう。
尚、遺言執行者を定めていない場合は、相続人が家庭裁判所に請求することで、
遺言執行者を定めることができます。
遺言執行者はだれを指定してもよい？
未成年者でないこと
破産者でないこと
遺言執行者になるのに特定の資格は必要ありませんが、
未成年者と破産者は遺言執行者になれません。
相続人などの利害関係人が遺言執行者になるケースもありますが、トラブルの原因になります。
行政書士、司法書士などの相続の専門家にお願いするのも方法です。
遺言執行者指定のメリット
遺言執行者を選任することによって、以下のようなメリットがあります。
１．遺言の内容を確実に実行できる
遺言執行者は相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、
単独で相続手続きを行うことができます。他の相続人は、手続きを妨げるような行為はできませんので確実に遺言内容を実現できます。
２．すぐに遺言内容を実現することができる
遺言執行者は、相続人を代表して単独で手続きができるので、相続人全員から印鑑をもらうなどの手間が省けるので、迅速に遺言内容を実現できます。
遺言執行者ができることは？
遺言執行者に指定された人は、
相続財産の管理、遺言書の執行に関するすべての権利・義務を持つことになります。
つまり、相続人・相続財産の調査を行い、預貯金の解約、不動産の名義変更などの
相続手続きを行うことができます。
遺言執行者に指定されたら、まずすることは？
民法では「遺言執行者は遅滞なく、相続財産の目録を作成して相続人に交付しなければならない」と決められています。つまり遺言執行者は相続財産がいくらあるのかを調べてそれを相続人に知らせなければならないのです。
具体的にはまず
１.遺言執行者に選任されたことを承諾する
遺言執行者に指定され、それを承諾する場合、「就任通知書」を作成します。
２．相続人を調べる
遺言書が発見された段階では、まだ相続人が誰なのかはわかりません。
被相続人（遺言書を書いた人）の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて、相続人を確定させます。
３．相続財産の調査
預貯金や不動産、株、車など「財産がいくらあるのか？」を調べます。
そしてその種類と額を書いた「財産目録」を作成し、相続人に渡さなければなりません。
相続・遺言そうだん窓口に依頼するメリット
○ 必要書類をすべてご用意します
公正証書遺言の作成には戸籍謄本や固定資産評価証明書などさまざまな書類が必要となります。
遺言書作成に必要な書類の作成、取り寄せをすべて行います。
○ 公証人との打ち合わせ
公証人との打ち合わせにはある程度の法律知識も必要となります。
お客様の希望内容を可能な限り実現できる方法を交渉します。
○ 遺言作成のプロが文案作成をいたします
お客様のご希望、ご家族の負担、リスク、費用面、さまざまな点を考慮して、最善の遺言書内容を提案します。
○ 証人2人の立ち合い費用も含みます
未成年者
遺言で財産を譲りうける人、その配偶者、その直系血族
公証人の配偶者、４親等内の親族
公証役場の職員など
遺言書の内容を読めない、確認できない人
は証人になることができません。
「遺言内容は親族や他人に知られたくない」「証人がなかなか見つからない」といった場合も
ご安心ください。
「相続・遺言そうだん窓口」の遺言書作成サービスでは、証人２人の立ち合い費用も含めた
サービスとなっています。
○ 遺言執行も可能
「相続・遺言そうだん窓口」の代表を遺言執行者として指定いただくことも可能です。
責任をもってお客様の遺言を内容を実現いたします。
○ 守秘義務
遺言書内容を他人に知られたくない場合もご安心ください。
証人は国家資格である行政書士、司法書士等が対応致します。
国家資格者には守秘義務がありますので、遺言書の内容が外に漏れることは絶対にありません。
公正証書遺言の作成サポート
「相続・遺言そうだん窓口」では公正証書遺言の作成に必要なすべての書類取り寄せ、作成、
公証役場との折衝、遺言書案の作成、証人2人の日当費用すべて含めたサービスを提供しております。
これらの内容をご覧になり、
「まず何からすればいいのか分からない」「自分の場合は具体的にどうすればいいのか？」など
疑問を持たれた方は、「相続・遺言そうだん窓口」にご相談ください。
「相続・遺言そうだん窓口」は行政書士、司法書士、税理士など相続手続きの専門家ネットワークがございますので、相続の幅広い質問にお答えすることが可能です。
また直接お会いして相談したいお客様は無料出張相談を実施しております。
お電話、お問い合わせフォームからご予約していただくことができます。
【ご相談について】
相続手続きはご家族の構成、相続財産の種類や額、加入している保険など、たくさん情報をお伺いすることで、お客様にとって最善の提案をすることが可能となります。
お電話のみでは最善の提案を差し上げることが難しいケースがほとんどです。
ぜひ無料出張相談をご利用ください。
相談：０円 出張：０円
年中無休 ９：００～２１：００
相続に関する出張無料相談のご予約はこちら
相続に関する各専門家の連携でお客様に対応いたします！
はじめまして、相続・遺言そうだん窓口 代表の岩富淳です。
相続手続きやや遺言書の書き方を専門家に依頼する時、
誰に相談するのが良いのでしょうか？
弁護士、司法書士、行政書士、税理士・・・
どの専門家でも構わないのですが、相談する側からすれば迷います。
こういった悩みを持つお客様が気軽に相談することができ、
さらに相続に精通した各専門家が解決にあたる体制が必要だと感じ
「相続・遺言そうだん窓口」を開設いたしました。
私たちは、お客様の相続に関するお悩みや不安を解消する
お手伝いをいたします。お気軽にご連絡ください！
「相続・遺言そうだん窓口」の６つの強み
